東京で労務相談ならこの社労士法人へ

東京で事業を経営している方であれば、普段から何かと人事や労務管理上の悩みや困りごとを抱えているケースが少なくありません。

例えば有期契約社員を契約期間中に解雇できるか、賞与に勤怠の考課結果を反映させたい、フレックスタイム制を導入するにはどうすべきか、休日労働や振替休日そして代休の関係がよくわからない、労働基準監督署から突然の調査や是正勧告を受けた等、このようなケースなどは典型でしょう。

いずれにしても人事や労務管理に精通した、プロの専門家にまずは労務相談することが求められます。

そこで注目したいのが、東京の港区に事務所を構える、こちらの社労士法人です。

開業から40年という長い歴史を誇り、これまで社会保険手続きをはじめ人事や労務管理に関する、豊富な事案を手がけながら、優れたノウハウを培っている社労士法人で知られます。

代表的な対応業務としては、まず労働社会保険手続代行が挙げられます。

労働基準法関連や労働および社会保険関連の各種手続き、労災保険の特別加入といった各種手続き、そして派遣事業関連の届出および変更、さらに労働安全衛生法関連の報告などをカバーします。

もちろん人事や労務に関する業務にも、しっかりと対応。

相談や指導では採用や労働契約に関するものをはじめ、社員の労働条件や変形労働時間制、さらに賃金や就業規則といった各種規程、あるいは休日・休暇・休職や退職・解雇に関するものまで、幅広く多彩な労務相談を受付け、適切な指導や対応が可能です。